下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
昨年９月にデジタル庁も発足しまして、また本年６月においては、デジタル田園都市国家構想基本方針というのが策定されております。国として、より一層デジタル基盤の整備に取り組みつつ、自治体への支援を強化するというふうにされておるところでございます。 今後も、補助の要件の緩和、新たに補助制度の新設など、国庫補助の動向については、十分注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
昨年９月にデジタル庁も発足しまして、また本年６月においては、デジタル田園都市国家構想基本方針というのが策定されております。国として、より一層デジタル基盤の整備に取り組みつつ、自治体への支援を強化するというふうにされておるところでございます。 今後も、補助の要件の緩和、新たに補助制度の新設など、国庫補助の動向については、十分注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
これを受けて、下松市では平成２７年９月、下松市いじめ問題調査委員会等の設置に関する条例を制定し、市内小中学校でいじめ防止基本方針を定め、いじめ防止に積極的に取り組んでいるところです。
◆１１番（浅本輝明君） 令和２年１２月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定をされました。それによりますと、「人の多様性に尊厳を持つ社会を形成するため、誰一人取り残さないデジタル化を進めることとする、すなわち誰もが参加でき、個々の能力を創造的・最大限に発揮でき、包摂性・多様性あるデジタル社会の形成を図る。
その中の地域の持続的発展の基本方針にもうたっておりますように、本計画によりまして「高齢化の進行や若者の流出、出生率の低下等の地域課題を解決するため、移住・定住・地域間交流の促進等による地域の活性化、農林水産業の基盤整備や担い手の確保・育成等による産業の振興、交通手段の確保や教育環境の充実等による生活環境の向上を図る」といたしております。
基本的に今までお話ししている状況と基本方針は変わっておりません。まず、開発の条件、当時の県が設置したときの開発の条件に風光明媚な景色、その辺を活用することというのがありますので、それは最低条件的に必要なのかなと考えております。
３月に策定された第６次計画では、これまでの理念、意識の改革、制度の改革、財政の改革、基本方針、自主自立の行財政運営の基盤づくりを維持・継承し、３つの柱、重点目標として行政運営の効率化、持続可能な財政基盤の確立、多様な主体との協働・連携の推進とし、１１の取組項目、４２の実施項目が示されております。
下松市地域公共交通網形成計画をひもときますと、基本方針２に、使いやすく選ばれる公共交通の中で、ハード面ソフト面のあらゆるサービス要素について、使いやすさを追求し、利用の障害となるものを取り除くとともに、選ばれる公共交通を実現しますと５項にあります。お隣周南市におきましても、高齢者の運賃助成事業を行っており、バス、タクシーにも使えるようになっております。
柳井市立地適正化計画の中におきましても、その基本方針、誘導施策の中で、高齢者や子育て世代など様々な世代が集まって、豊かに暮らせる環境の整備、このことを掲げております。 この計画を作成する際に、参考にいたしましたのは、国土交通省が、まちづくりにおける新たなコミュニティ形成の在り方として提言している３つの視点でございます。 提言では、１つ目が、多様な人々が気軽に集まれる集いの場。
この基本方針の下で、新しい効率的な公共交通システムの創出、これを掲げています。 下松市総合計画を受けまして、都市計画や公共交通網計画は同じ理念によって作成され実施をされてきました。 下松市の都市構造が抱える問題点は、周辺地域の交通網が脆弱であること、地域ごとのアンバランスがあることであります。
なお、事業規模の大きいやまぐちフラワーランド管理運営に係る事業計画につきましては、別紙１といたしまして、５ページから２６ページに記載をいたしておりますが、５ページから運営上の基本方針を、７ページから花きの植栽計画を、１６ページからイベント・講座等の実施計画を、２２ページから花きに関する情報提供や広報宣伝等実施計画を、２４ページからその他の利用促進対策を、２５ページから地域や団体などの協働などの計画を
それらの基本方針に基づいて、柳井市の将来の遠大な計画の第一歩として、この防災・文教・交流ゾーンは必要不可欠であります。 柳井市の将来の不沈をかけた重要な課題でありますが、市長の見解をお尋ねいたします。
このような状況の中、国は孤独・孤立対策の重点計画を策定し、行政と民間が連携しながら、社会全体でこの問題に取り組むことが基本方針として示されたところであります。
これが、豊井地区まちづくり整備計画ですけれども、この豊井地区まちづくり整備計画は、これまでの土地利用形態と同様の住宅中心のまちづくりを基本方針として、具体的には４つの柱、すなわち、１つ、道路の整備、２つ、公園の整備、３つ、汚水の公共下水道の整備、４つ、大谷川の整備を柱として編まれております。
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」において、ポストコロナの経済社会のビジョンを示し、この４つの原動力の推進に取り組んでいくほか、財政の健全化に向けてこれまでの歳出の改革を継続していくこととしております。
本市の職員研修につきましては、下松市人材育成基本方針に定めのあります求められる職員像ですね。これの実現のため、計画的に実施しているところであります。先ほど議員からもいろいろありましたように、社会における情報が今頃、進展が大きな変革を遂げております。そのような中で、市民参画や協働による市政運営を実現していかなければならない。
現在、各個別施設計画は、本計画の公共施設マネジメント基本方針及び基本目標に基づき、順次策定を進めているところであります。 今後、多くの公共施設が老朽化に伴う大規模改修や更新時期を迎え、多大な財政負担が見込まれることから、公共施設の総合的適正管理の取組を進めることが、本市にとっては重要な課題であると認識しております。
山口県でも、昨年、デジタル推進本部が設置をされ、本年、デジタル改革基本方針が示されました。本市におきましても、９月１日付で行政のデジタル化を推進するためのデジタル推進室が設置されました。 そこで、１点目はデジタル推進室設置の目的と、今後、具体的にどのような取組がされるのか伺います。 また推進室の取組により、私たち市民にどのようなメリットがあるのかもお伺いいたします。
まずは、このたびのまち・ひと・しごとの創生基本方針２０２１というのがまさに先週出来立てほやほや、国が発表したものでございます。その中で、今までの戦略にヒューマン、デジタル、グリーンという３つの新たな政策を加えました。そのグリーンという部分が地域が牽引する脱炭素社会の実現を目指すという大きな目標を掲げております。
平成１３年３月に山口県が都市計画道路の見直し基本方針を策定し、本市も道路の連続性、代替性、また個別課題を検証し、見直しを行いました。周知のとおり、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、立地適正化計画が創設され、併せて都市計画法の一部が改正されるとともに、これを契機として都市計画運用指針が大改正されました。
あわせて、組織内の情報セキュリティーを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定める必要があることから、総務省から示された「地方公共団体おける情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、本市の情報セキュリティー基本方針や副市長をＣＩＳＯとして位置づけた情報セキュリティー対策基準を定めています。